2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
現行の自立支援法ができたときも、対象に難病等長期疾患患者は含めるという議論すらございませんでした。今回の抜本改正は、こうした制度の谷間をなくすという意味では、私は高く評価したいと思っております。 そこで、各論的な質問になりますが、難病といいましても、今まで法的な定義がございませんでした。どういう難病が対象となるのかが本当に大事なポイントとなります。
現行の自立支援法ができたときも、対象に難病等長期疾患患者は含めるという議論すらございませんでした。今回の抜本改正は、こうした制度の谷間をなくすという意味では、私は高く評価したいと思っております。 そこで、各論的な質問になりますが、難病といいましても、今まで法的な定義がございませんでした。どういう難病が対象となるのかが本当に大事なポイントとなります。
療養型病床群というのは、すべての長期疾患、慢性疾患を対象にはしておりますが、今後日本において最も重要である、最もその需要が多くなるであろうと思われる老人医療に対するかなり具体的な対応であるというふうに私どもは評価しております。
それから、疾病構造の変化、特に老齢化の問題でございますけれども、ちょっと手元に数字ございませんけれども、日本の老人比率というのは、まだ諸外国に比べまして、先生御承知のように非常に低いわけでございますが、そういう意味で、ここ数年ますます高齢化社会が進んでくるというようなことから、年々老齢者がふえてくるということで、そういう面での慢性病なり長期疾患というものがふえてくるということは、諸外国に比べまして日本
この看護料の問題が、これは健康被害の法律とは関係ありませんけれども、健康保険で、たとえ被保険者本人で、直接かかる医療費については無料であっても、この看護料とベッドの差額料金が、長期疾患になるとかなり巨額の金になるということで、これが実際に健康保険がありながら、非常に患者負担があるという問題があります。
教員の健康状況につきましては、一応休職あるいは長期疾患等につきまして逐年のデータは一応とっておるわけでございます。教員の中で一番多いのがやはり結核の罹患率でございます。千人に〇・一八という罹患率でございまして、千人につきまして大体二人というような、総体で八千四百人ほどの関係になっておりますが、そのほか多いのが精神障害が千人に一人くらいの割りで多い。
三千人以下だと、小そうございますと、長期疾患の人でもたくさん出ますとすぐに保険料を上げなければならない、場合によるとつぶれてしまうかもしれない、こういうことも理論的にはあり得るわけでありますので、危険分散の意味で三千人以上くらいでないと保険はもつまいということで、三千人を一応の目安といたしまして、一府県に三千人いない場合は隣接県を含めて、三千人程度の規模にいたしましてもそれはひとつ認めていこう、こういうふうにいたしております
短期の疾病では、給付率は四割五分、長期疾患でも七割二分となったという趣旨の報告をしているありさまであります。国民は、高い保険料を払っても医者にもかかれない、こういう状態に追い込まれてきたのであります。しかも、今回の自民党の修正案は、健保本法そのものを改悪して、このような医療保障破壊を固定化し、制度化しようとしているのであります。
どういう病気にかかっているか、高血圧、肺結核、糖尿病、慢性肺炎、消化器糸、運動器系、その他の長期疾患が圧倒的に多いということです。中断の理由として患者の答えたのは、自覚症状がない、これが三十名。診療所に不満、これが十三名。忙しい、これが十名。金が続かない、これが六名。その他となっております。
感冒のような短期の疾患では、四百四十七円の医療費中、一部負担は二百四十五円で、実質給付率は四割五分、長期疾患でも、二種投薬の場合は一ヵ月の医療費四千四十円中、一部負担は千百二十円で実質給付率は七割二分となる。こうして患者の治療中断や売薬に走るという結果を招いている。」、ということが報告されておりますが、この点認めますか。
二種投薬の場合は、長期疾患で二種投薬の場合は七割二分に下がってしまっている、事実こういうことになっているのだということを、これは言っているのです。この事実は率直に認めなければいけませんよ、どうですか。
長期疾患でも、二種投薬の場合は一カ月の医療費四千四十円中一部負担は千二百十円で、実質給付率は七割二分に当たる。こうして患者の治療中断や売薬に走るという結果を招いている。こういう報告をしております。特例法の実施は、医療の面でこういう犠牲を患者、被保険者に与えているということになりますと、これは重大な問題だと思うのであります。
たとえば老人性の長期疾患であるとかあるいは交通災害のあとの長期の療養というようなものにも利用する必要があるということで、療養所自体の性格の転換というものも考えられますので、この際、療養所の基本的な再編成というものを考えている次第であります。
○坂本昭君 あとのこまかいことは省略して、この際、この日雇健康保険の被扶養者が病気になった、あるいは長期疾患になった。そうした場合には、今のような約五千円そこそこではとうていその半額の療養費を負担することはでき得ない。従って、当然生活保護の医療扶助を受ける例が非常に多いと思う。そのパーセントはどの程度でございますか。
本年度の国保新加入者は約五百万人であり、国民生活の窮乏化とともに、結核等の長期疾患は増加の一途をたどる現況から見ても、次々と追加補正を行わねばならねことは、火を見るよりも明らかであり、政府としての無計画を暴露したものと言わざるを得ません。
昭和三十三年度には国保新規加入は約五百万人であり、国民生活の窮乏化とともに、結核などの長期疾患はふえこそすれ決して減少しないのであって、三十二年度、三十三年度と、さらに追加補正を行わなければならないことは火を見るよりも明らかでありまして、かかる追加補正は政府としての失態を明らかに暴露したものと言わなければなりません。
特に国保が最低所得層の長期疾患をカバーして、そしてカバーし切れないものがどんどん医療扶助に落ちてきている。従って国保がカバーしているところの金額というものは、なかなか大きいものだということです。大蔵大臣にも聞いていただいて、なるほどそれほど国民はお互いに助け合っているのか、私も一はだ脱ごうということになれば、まことにけっこうな大蔵大臣としてわれわれも感激いたすのです。
長期疾患の結核を短期保険で解決するということは、あたかも木によって魚を求めるのたぐいでございまして、むしろ当局は、結核予防法の財源の貧困を、健康保険に転嫁せんとするがごとき観さえするのでございます。 第二の反対の理由は、国庫の定率負担がなされておらないことであります。先年の国会においても定率負担が論議され、付帯決議において、このことがコンクリートされたと一聞いております。
その第一は、国庫負担の定率化という問題、第二は、先ほど木下君が申されましたように、短期疾患に対するところの治療について、健康保険が主としてこれを扱っておりまするが、長期疾患に対しましては、たとえば、結核、精神病あるいは老人病というようなものに対しましては、在来、健康保険の医療の対象となることが少かったのでございまするが、今日においては、これらの問題が非常な勢いにおきまして健康保険の治療の対象になってきた
従って、これらの精神病、結核、あるいは老人病というような長期の治療を要します疾患に対しましても、まじめな治療が行われてきた以上は、今まで短期の疾患を扱いました健康保険のワク内ではできぬことだと思うのでありますが、質疑応答を重ねて参りますると、大臣はこれらの点についても、はっきりこれは別に考えるべきだという考えがあったようでありますが、これらの長期疾患について、果して厚生大臣はまじめに短期疾患のワクの
一般の健康保険は、一般の疾病に対しては二年間、結核等の長期疾患に対しては三年間というふうになっておりますが、現在のこれの一年という状態は非常に短か過ぎて、社会保険としての意義を十分には発揮しておらないように思うわけでございます。
それからなお全逓関係は勤務の性格上もそうだと思うのですが、労働強化や、低い給料なんかで長期疾患の欠勤者が非常に多いというようなことも、再々の国政調査で私どもも聞いておるのですが、そのような点で、いま少し生活面に触れた実情をお聞かせ願いたいと思います。
医療費の点において長期疾患者の困難を招いているから、せめて医療費だけでも全額國庫負担にして貰いたい。その二、保護費の交付が非常に遅れて困つておる。又市町村では國庫補助金の交付が半年くらい遅れるので、本法が運用できない状態であるとの実例があります。その三、民生委員の生活指導は不十分であると思われます。その四、保護費扶助額の標準限度を引上げて貰いたいとの要望。